宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
地方公共団体の契約につきましては、特段の公平性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が求められます。この趣旨から、契約の締結に当たっては、地方自治法の定めるところにより、入札によることが原則となっているところでございます。
地方公共団体の契約につきましては、特段の公平性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が求められます。この趣旨から、契約の締結に当たっては、地方自治法の定めるところにより、入札によることが原則となっているところでございます。
コンストラクション・マネジメント業務とは，技術的な中立性を保ちつつ，発注者側に立ち，基本計画や設計の検討，工事発注方式の検討，また工程管理やコスト管理など，各種マネジメント業務を行うものであります。
事業の発注者として、このような地域経済の発展という考えから、どのような思いで公共事業を発注されているんでしょうか。 これは市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
その内訳といたしましては、既存施設の解体設計に１，８７０万円、新施設の基本設計が１，４１０万円、実施設計が６，５８０万円、設計図書の内容確認等を外部委託する発注者支援業務が９４０万円となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。 ◆１５番議員（三曳重郎君） その中に、運営予定者が設計に関与との方針のお話もございました。
これ以外の基準を満たさない場合は，発注者が公表していない情報または談合に参加した者以外は知り得ないと判断される情報を確認された場合となっています。 現場にいないと分からないようなことが求められています。これは談合に甘い対応マニュアルであり，匿名である情報であったとしても，特定された業者が落札をした場合ならば，談合はしていない旨の誓約書などの提出を求めることは必要ではないでしょうか。
当然、どっちも大手ですから、日建設計が設計をして、五洋建設が施工するという仕事というのはいっぱいあるんですけれども、あくまで今回は日建設計はＣＭ業務なので、ここは、業者側の立場ではなくて、発注者側、要は市側の立場に立ってＣＭ業務をやらなくてはいけないのに、東畑建築設計と五洋建設と、それなりの関係があるＣＭ業者、設計業者の子会社ですね。そういったことが私はやっぱり心配されるなという気がいたします。
それらに対応するには、発注者側としても現場の安全、工事の品質、労働環境を考えた適正な工期の設定が重要になります。これが今回の改正のポイントであります。今回の改正で新たに著しく短い工期による請負契約の締結禁止の規定が追加され、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準を前提に、直接的な規制に乗り出します。
次に、６款２項３目林道梅ヶ谷永子線岩流橋架替工事について、市の負担が６２％となる根拠は、また、工事発注や設計・施工管理の実施はどうなるのかとの問いに、負担割合は平成３０年４月１日に交わした併用林道協定書において、協定期間３年間に搬出する計画数量に基づいて定められており、市が６２％、国が３８％となっている、工事発注については、国と東温市が共に発注者となり、受注者となる工事請負業者と契約するものとして協議
また、令和２年１月に、改正品確法を踏まえた発注関係事務の運用に関する指針の改正が行われ、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととされております。 そこで、本市の状況でございますが、１点目の債務負担行為の積極的な活用と２点目のゼロ市債の活用は関連がございますので、一括して答弁をいたします。
また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定の前日までを事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す発注者指定方式もあります。そこで、フレックス方式や発注者指定方式などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針について伺います。 次に、４番目、公共工事の速やかな繰越し手続について伺います。
、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響は最少となるようにすることが目的としておりまして、特措法の第４５条、感染を防止するための協力要請では、感染の防止に必要な協力を要請することができると明記されておりまして、工事現場の工程、品質、安全管理、労働安全衛生法などについては、この委託管理業者が業務としてやっておるわけですが、特措法の緊急事態宣言が発令されたこの新型コロナウイルス感染対策についてですね、発注者
現実に工事の執行、かかるんであれば、業者にしても監理者にしても激安で前例がありました消防新庁舎の監理費みたいに企業努力でやっていただく業者も期待はするんですけど、発注者側が新築も解体も同じで予算計上するのは、どうしてですか。お伺いいたします。 ○議長（内倉長藏） 中村教育長。 ○教育長（中村維伯） 私のほうからお答えします。
これは，柔軟な工期設定とすることにより，発注者としてもできる限り多くの応札者を募る目的を有しており，対象工事として，平成28年度に四国中央市市民文化ホール新築工事の発注の際に適用しております。 ２点目の発注者が工事着手日を指定して，落札日の翌日からその日までの間を事前の準備期間とする早期契約制度に対応する制度として，四国中央市早期契約制度の試行に係る事務取扱要領を定めております。
聞き取りを進める中で、週休２日にすると工期が延びることから、発注者の費用負担が増額することや下請企業への不適正な工期設定、日給月給での労働者の所得維持などさまざまな課題があることも認識しております。しかし、週休２日の確保は、働き方改革にもつながり、担い手の確保策としても有効な手段であると考えます。そうしたことが少しでも松山市で進めばありがたいといった声もあります。
それに対し、補償金の積算は物件所有者自身が見積もりをとるのか、また迷惑料的な補償金も支払われるのか説明を求めたところ、今回は付加車線工事発注者であるＮＥＸＣＯがコンサルタントに委託し、委託者が専門業者等から見積もりを徴取するなどして適正な補償金を算定している。ＮＥＸＣＯ側も、補償対象物件前の市道を工事用道路として使用しているため、補償金の支出は折半することとしている。
ですから、やはりそのときにわかるように、そういうことも表示してあげたらと思うんですが、今の砂場の工事の看板なんですが、道路工事と同じで、工事名、場所、工期、施工者、発注者がほとんど漢字で書いております。これはもう決まったとおり同じ。そして、もう１つ、砂場の工事のところには看板あります。「砂場を修繕します、ご迷惑をおかけしますがご協力お願いします。」と漢字で書いています。
その結果、行政実例においては、下請負は請負に含まれないと解されているものの、公共事業の発注者はあくまでも理事者側の権限であり、また下請負は元請負者と下請負契約に基づく民民の問題であるため、伊予市議会としては、当時の決議文中の請負に下請負を含むか否かの判断は行わないという結論に達しました。
したがいまして，本市といたしましては，まず本協議会の一員として，また発注者として労働環境の整備に努めるべく，関係法令の改正に注視しながら例規や要綱の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。 〔眞鍋 葵教育指導部長登壇〕 ◎眞鍋葵教育指導部長 質問項目４－２，就学援助の拡充についてお答えをいたします。
発注者である市といたしましても，労働基準監督署より配付されている工事現場点検表の活用を促すなど，これまで以上の安全確保について指導を行っております。 工事監理者からは，週１回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導もいたしております。
ただし、長期契約においては、国内物価上昇について契約条項の疑義と認められる場合には、発注者と受注者の両者で協議することになるとの説明がありました。 また、粗大ごみ戸別収集業務における利用状況と有料化への移行について説明を求めたところ、平成20年度より戸別収集を開始しており、直近の利用状況はほぼ横ばいの状況である。